小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
◎企画政策課長（中井將雄君） 他市の状況につきましては、我々、詳細には調べておりませんので、具体的に何市がというお答えは、ちょっといたしかねますけれども、ただ令和４年６月に児童福祉法が改正されまして、子ども家庭総合支援拠点とそれから子育て世代包括支援センター、こちらの組織を見直すという方向が示されております。
◎企画政策課長（中井將雄君） 他市の状況につきましては、我々、詳細には調べておりませんので、具体的に何市がというお答えは、ちょっといたしかねますけれども、ただ令和４年６月に児童福祉法が改正されまして、子ども家庭総合支援拠点とそれから子育て世代包括支援センター、こちらの組織を見直すという方向が示されております。
次に、子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
また、子供や家庭の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の機能を担うすくすく子育て課では、関係機関からの情報や相談に専門職が対応しており、家庭の状況や当事者の意向を確認しながら、適切な支援に努めているところでございます。 ○議長（中村一夫議員） 続いて――総務部長。
具体的には、児童福祉の機能として設置している子ども家庭総合支援拠点と、母子保健の機能として設置している子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する。こども家庭センターの設置が求められているところでございます。
◆（古木委員） 子ども家庭総合支援拠点事業で、児童虐待の通告や相談は、どのような人からの連絡が多いのか。 ◎すくすく子育て課長 通告は幅広く、経路別では、すくすく子育て課の母子保健係、保育所からが多い。生活保護を担っている福祉事務所や本人からの通告もある。 ◆（古木委員） 藤沢市亀井野にある大和綾瀬地域児童相談所への相談件数を伺う。
妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターと、要保護要支援児童への支援等を行う子ども家庭総合支援拠点は、現在別々の根拠規定により自治体に設置が求められていますが、こども家庭センターはこの２つの機能を有し、一体的に相談支援を行う機関となります。
開設20周年を迎える子育て支援センター内に子ども家庭総合支援拠点が設置されます。切れ目のない総合相談体制の構築をお願いするものです。 次に、学校施設整備事業の良好な施設環境の整備についてであります。 令和３年４月、バリアフリー法が改正され、バリアフリー基準への適合義務の対象として、公立の小・中学校が追加されました。
また、要支援、要保護児童への支援業務の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点を令和２年度に開設しており、心理士を常時配置することで専門性を高め、相談支援体制の充実を図っております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。 〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕 ◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。これに関してはありがとうございます。
さらに、切れ目のない総合相談体制を構築していくために、開設20周年を迎える子育て支援センター内に新たに子ども家庭総合支援拠点を設置しますほか、来月下旬には、田代運動公園へ大型複合遊具を設置するほかに、八菅山いこいの森のアスレチック遊具のリフレッシュ改修など、子供の健やかな成長に資する取組を進めてまいります。
本市は、おだわら子ども若者教育支援センター内に、子ども家庭総合支援拠点、及び子育て世代包括支援センター分室を設置し、切れ目のない支援体制を構築しております。児童虐待防止には、妊娠期から支援が必要な家庭を把握するとともに、保育所や地域などと連携し、虐待の早期発見に努め、重篤な状況になる前に関わることが必要であります。
平成29年３月31日、国から発令されました市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱には、コミュニティーを基盤にしたソーシャルワークを担い、全ての子供と家族及び妊産婦などを対象として、その福祉に関わる業務全般の支援拠点を整備し運営するとあります。 次に、深刻な子供の貧困です。
◆（金原委員） 子ども家庭総合支援拠点事業について、電話、面接、訪問の相談件数と児童虐待に対する相談対応の件数、令和３年度、電話関係９０００件のうち今何件か、児童虐待に関しては２５０件予定のうち何件か。 ◎すくすく子育て課長 児童虐待の相談人数は、令和元年度２１１件、令和２年度２８５件、令和３年度は１２月末現在で１５０件、今年度末の見込みとして２０１件を想定している。
次に、子育て支援の推進でありますが、開設20周年を迎える子育て支援センター内に、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、切れ目のない総合相談体制を構築してまいります。 また、認定こども園や小規模保育施設などに対する給付、保育士の人材確保を図るための助成のほか、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく賃金引上げを行った民間教育・保育施設に対して、助成をしてまいります。
次に、２つ目の柱として、結婚から子育てにわたる切れ目のない支援でありますが、安心して結婚、子育てができる環境の整備として、引き続き待機児童解消に向けた取組や子育て支援事業、保育体制の充実などに加えまして、児童福祉法に基づき、子供や家庭の実情を把握し、通所、在宅支援を中心といたしました、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを担う子ども家庭総合支援拠点の整備に向けた取組を推進してまいります。
児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明申し上げますが、新たに雇用した子育て支援相談員が市町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助対象に追加されたことに伴い追加するものでございます。また、令和３年５月に公布されました児童手当法施行規則の一部改正に伴い、児童手当システムの改修に対する子ども・子育て支援事業費補助金を追加するものでございます。
あと、家庭児童相談事業については、子ども家庭総合支援拠点を設置されたということなんですけれども、以前からの相談窓口との違いと、あと、これは０歳から18歳までの支援ということだと思うんですけれども、特にネウボラルームはぐくみとの連携についてはどのようにされているのか。
３点目の支援に係る専門家や担当者の配置の予定についてですが、本市は、令和２年６月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の総合相談体制を強化し、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを行い、子育て支援の充実を図っています。また、国のプロジェクトチームが示している支援策の一つに、自治体におけるスクールソーシャルワーカー等の配置支援があります。
また、子ども家庭総合支援拠点の設置では、実情の把握を進めるとしているが、子供の貧困を把握する調査も行うのかとの質疑に対し市側からは、子供の貧困を断ち切ることは市の課題であり、実態調査を今後進め、結果を踏まえ、方針を立てていきたいと考えているとの答弁がありました。
本市においては、藤沢市子ども家庭総合支援拠点での支援や、アウトリーチでの対策等、取り組んでいただいていることは大変に評価をさせていただきます。今後は、コロナ禍での変化も的確に捉え、対応をお願いいたします。 続きまして、衛生費について要望いたします。 産後ケア事業は始まったばかりですが、多くの方が期待し、頼りにされる取組です。
あわせて、弁護士や医師、保健師の配置を進めており、市町村についても虐待相談の拠点となる子ども家庭総合支援拠点を２０２２年度末までに全市町村で設置できるよう取組を進めています。 昨年の緊急事態宣言後、頼みの綱だった学校や保育園からの通報が途絶えた上、新型コロナを理由に家庭訪問を拒否する保護者も相次いでいるとの報告もあります。